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本人確認及び事業タイプに応じて必要となる書類
ABphoneクラウドPBX・ビジネスフォンサービスは、本人確認が法律により義務付られています。
その為、お客様に必要書類のご提出及び郵送による住所確認をお願いしております。
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必要書類
- 本人確認を行う際に必要となる書類は、以下の通りです。
- 個人契約・・・免許証表裏（→詳細）、住民票、印鑑証明書の何れか1通
- 法人契約・・・個人の上記確認書類1通、及び法人の登記簿謄本若しくは、印鑑証明書何れか1通
- 公共団体・・・国・地方公共団体: 以下の2.1または2.2をご提出ください。
2.1: a) 委任状、およびb) 住所を証明するもの(政府・行政庁・行政機関の名前で6ヶ月以内に発行された電気代、水道代、電話代、携帯電話代の領収書、国税・地方税の領収書または納税証明書、社会保険料の領収書)、または
2.2: a) 組織の運営規則等および組織の存在を証する書類、および b) 定款、またはc) 約款、およびd) 住所を証明するもの(政府・行政庁・行政機関の名前で6ヶ月以内に発行された電気、水道、電話、携帯電話代の領収書、国税・地方税の領収書または納税証明書、社会保険料の領収書)。
発行から3か月以内で、有効期限内のものとします。
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提出方法
- 郵送、ＦＡＸ、電子データ（メール添付）にてお送り頂きます。
- 書類を送信する前に、以下の点をご確認ください。
・情報が有効で、文字が鮮明に表示されていること
・原本と同じ大きさで、可能であればカラーコピーされていること
・ファイルは、GIF、JPG、PNG、PDFのいずれかの形式で保存されたもので、ファイルサイズの合計が5MB未満であること
なお、お送りいただいた書類は返却いたしません。あらかじめご了承ください。 -
住所確認
- ご提出頂きました本人確認資料に記載してある現住所や本店住所へ転送不要の簡易書留にて住所確認書類を送付させて頂きます。
その封書に記載されているＰＩＮ番号を弊社までお電話ください。電話にて住所確認が完了致します。
法人契約または公共団体契約では、別途住所確認ができる場合に限り、上記簡易書留の郵送確認を省略することがあります。 -
住所確認失敗時の再送手数料
- お客様からご申請頂きました住所や資料等に不備があり住所確認を再送する場合は、再送手数料として別途630円の実費を頂戴致しますので予めご了承下さい。
特に住所などの場合は、建物名以下までしっかりと正しい情報をご申請下さい。 -
サービス解約後の個人情報の取扱いについて
- 法律で義務付けられている7年間は、当社にてお客様から頂きました全ての個人情報を保管させていただきます。その後、データを抹消処理致します。尚、郵送やＦＡＸ等にて頂いた資料自体に関しましては、電子化後、抹消致します。
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本人確認規約の変更、削除、追加
- お客様へ事前承諾なしに本人確認規約の内容を変更、削除、追加する場合があります。 常に最新の本人確認規約は、本ページにて掲示致します。
