番号ポータビリティ を、固定電話番号、市外局番でできます
番号ポータビリティ とは？
近年はアナログの固定電話から携帯電話やスマホへの移行が進み、固定電話は減ってきています。
そして、携帯電話、スマホがあるから固定電話は不要になったと言われていますし、実際に減ってきてはいますが、法人、会社ではまだまだ固定電話を使っている企業はまだたくさんありますし、今後も無くなる事はありません。
そんな企業でも、事務所の引越しで移転先が市外局番のエリア外に移転するような場合、電話番号が変わってしまう、ほとんどの場合、電話番号が変わるのは仕方ないと思っているようですが、そうとも限りません。
そこで説明させていただくのが、番号ポータビリティです。
「番号ポータビリティ」または「ナンバーポータビリティ」、「MNP」とは、契約している電話会社を変更しても、電話番号は変更っすることなく継続して利用できる仕組みのことを言います。
携帯電話、スマホのキャリアを変える時に、よくMNPという言葉が使われます。
固定電話については、LNP（Local Number Portability）、携帯電話については、MNP（Mobile Number Portability）と呼ばれています。
固定電話番号でも番号ポータビリティ（LNP)が可能です。
アナログ 加入電話回線の契約であればLNP可能です
電話契約をはじめにされた際、アナログの固定電話としてNTT東日本/西日本からアナログ回線を敷設されている場合は、番号ポータビリティができる可能性があります。
逆に、はじめの契約が「ひかり電話」で固定電話番号を取得した場合は、番号ポータビリティはできません。
注意すべき点は、ひかり電話で契約していても、はじめの契約がアナログ回線であって、後にひかり電話に移行した場合でも、番号ポータビリティが可能です。
つまり、NTT東日本/西日本のアナログ電話として契約をしたかどうかが重要になります。
KDDI,ソフトバンクは別途確認が必要です。
また、地域の番号にこだわりたい場合など、新たに加入電話、INSで電話開設した場合も、番号ポータビリティ可能です。
今使っている固定電話番号が、番号ポータビリティが可能か？どうか？知りたい場合、固定電話の「電話サービスに関するお問い合わせ」に問い合わせて確認する方法もあります。
番号ポータビリティ は固定電話でも可能です
番号ポータビリティ 補足
間違っている情報があります。ご注意ください。
電話加入権がないと、固定電話の番号ポータビリティはできない……………
という間違った解釈です。
「電話加入権」と「番号ポータビリティー」に関連性はありません。